所在地

〒690-0881 島根県松江市石橋町184

契約条件

法的義務と責任に関する重要事項

法的契約の拘束力について

重要な法的通知

本契約条件(以下「本条件」)は、DataCore(以下「当社」)とサービス利用者(以下「お客様」)の間で締結される法的拘束力のある契約です。本サービスの利用により、お客様は本条件のすべての条項に同意し、法的義務を負うことになります。

本条件は日本国法に準拠し、金沢地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。お客様が法人の場合、適切な権限を有する代表者により本条件への同意がなされたものとみなします。

最終更新日:2025年1月15日
有効期間:お客様がサービスを利用する限り継続

お客様の法的責任と義務

第1条 法的責任と規制遵守

1.1 法令遵守義務

  • • 日本国法および適用される国際法の完全な遵守
  • • 個人情報保護法、GDPR等のデータ保護法規の遵守
  • • 業界固有の規制(金融商品取引法、薬機法等)の適用時における遵守
  • • マネーロンダリング防止法、反社会的勢力排除に関する法令の遵守
  • • 輸出管理法規、制裁措置法の遵守

1.2 行為規範要件

  • • 事業活動の適法性と倫理性の維持
  • • 第三者の権利と利益の尊重
  • • 虚偽の情報提供や不正行為の禁止
  • • 社会的責任と企業倫理の実践

第2条 禁止行為と違反行為

2.1 厳格に禁止される行為

  • • 反社会的勢力との一切の関係構築
  • • 違法薬物、武器、その他違法商品の取引
  • • 詐欺、恐喝、その他の犯罪行為
  • • 知的財産権の侵害または盗用
  • • 個人情報の不正取得、利用、漏洩
  • • システムへの不正アクセスやサイバー攻撃
  • • 競争法(独占禁止法)に違反する行為

2.2 年齢制限と資格要件

  • • 18歳未満の個人による直接契約の禁止
  • • 法的能力を欠く者による契約締結の禁止
  • • 必要な事業許可を有しない者による商業利用の禁止
  • • 制裁対象地域からのアクセス禁止

第3条 損害補償と賠償責任

3.1 包括的損害補償義務

お客様は、以下の事由により当社が被った一切の損害について、完全に補償する義務を負います:

  • • お客様の本条件違反による当社の直接損害および間接損害
  • • お客様の違法行為による第三者からの損害賠償請求
  • • お客様の過失による機密情報漏洩に起因する損害
  • • 法的手続き費用(弁護士費用、訴訟費用等)
  • • 営業機会の逸失、信用失墜等の無形損害

3.2 第三者との関係

お客様は、第三者との紛争について当社を一切免責し、当社に迷惑をかけないことを保証します。

免責事項と保証制限

第4条 保証の否認

重要な制限事項

当社のサービスは「現状有姿」で提供され、法律で禁じられない限り、明示・黙示を問わずいかなる保証も提供いたしません。

4.1 否認される保証事項

  • 商品性の保証:特定目的への適合性
  • 非侵害保証:第三者の知的財産権非侵害
  • 完全性保証:エラーやバグの完全な排除
  • 可用性保証:100%の稼働時間
  • セキュリティ保証:完全なサイバーセキュリティ
  • 結果保証:特定の業務成果や投資収益

4.2 技術的制限の認識

  • • インターネット通信の不安定性とセキュリティリスク
  • • ハードウェア・ソフトウェアの技術的限界
  • • 外部システムへの依存性とその不確実性
  • • 予期せぬ技術的問題の発生可能性

第5条 責任の制限と損害の範囲

責任制限の適用

適用法で許容される最大限の範囲で、当社の賠償責任は以下の制限に従います。

5.1 損害額の制限

  • 金銭的上限:過去12ヶ月間にお客様が支払った金額を上限
  • 直接損害のみ:間接損害、派生的損害は対象外
  • 予見可能損害:契約締結時に予見可能であった損害に限定

5.2 除外される損害類型

  • • 逸失利益、機会費用、営業損失
  • • データ損失に伴う復旧費用(バックアップ義務はお客様にあり)
  • • 事業中断による損害
  • • 第三者からの損害賠償請求
  • • 精神的苦痛、信用失墜等の無形損害
  • • 懲罰的損害賠償、倍額賠償

第6条 不可抗力条項

6.1 不可抗力の定義

以下の事由による履行遅延または不履行については、当社は責任を負いません:

  • • 天災(地震、津波、台風、洪水等)
  • • 戦争、テロ、内乱、政府の行為
  • • インターネット基盤の大規模障害
  • • 電力供給の停止、通信網の遮断
  • • パンデミック等の公衆衛生上の緊急事態
  • • 法令の変更、規制当局の命令

6.2 通知と代替措置

不可抗力事由の発生時は、合理的期間内に通知し、可能な範囲で代替手段を検討いたします。

法的情報と紛争解決

第7条 準拠法と管轄

7.1 準拠法

本条件は日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されます。国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)の適用は明示的に排除します。

7.2 専属管轄合意

本条件に関するあらゆる紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第8条 紛争解決手続き

8.1 段階的解決アプローチ

  1. 直接協議:紛争発生の通知から30日間の誠実協議
  2. 調停手続き:日本商事仲裁協会による調停の検討
  3. 訴訟手続き:前項が不調の場合の裁判所における解決

8.2 緊急保全措置

知的財産権侵害、機密情報漏洩等の緊急事案については、事前協議なく暫定的救済措置を求めることができます。

第9条 分離可能性と契約の変更

9.1 分離可能性条項

本条件の一部が無効または執行不能と判断された場合も、残りの条項は引き続き有効に存続します。無効部分は、当初の意図に最も近い有効な条項に置き換えられます。

9.2 契約変更の方針

  • • 重要な変更:60日前の事前通知
  • • 法令対応変更:必要に応じて即時適用
  • • 継続利用による変更への同意
  • • 同意できない場合の契約終了権